元イオン（イオンリテール）社員の鈴木です。2016年までイオンで働いていました。
普段何気なく利用しているイオン、でも運営している会社はイオン株式会社だと思っていませんか？
実はイオンの社員というのはほとんど存在していません。
イオンを利用する上で知っていると少し役立つかもしれない、イオングループ各社、イオン株式会社とイオンリテール株式会社、イオンモール株式会社について説明します。
イオン株式会社とイオンリテール株式会社、地域イオンの違い
元々はジャスコ株式会社だったイオンですが、2001年にイオン株式会社に社名変更しました。
その後、イオン株式会社は純粋持株会社になり、イオン株式会社に所属していた社員は基本的に「イオンリテール株式会社」の社員となりました。
純粋持株会社と事業持株会社があります。
純粋持株会社とは、自ら製造や販売といった事業は行わず、株式を所有することで、他の会社の事業活動を支配することのみを事業目的とする持株会社のことで、子会社からの配当が売上げとなります。
一方、事業持株会社とは、グループ各社の株式を持つことで子会社を支配しながら、自らも生産活動などの事業を営む持株会社です。
これによって、本州及び四国のイオンという店舗を運営しているのはイオンリテール株式会社となりました。
なお、株式については下記のようになっています。
- イオン株式会社＝東証一部に上場している
- イオンリテール株式会社＝株式は上場していない、株主は100%イオン株式会社
イオンを使う立場からすれば、別にイオン株式会社であろうとイオンリテール株式会社であろうと、関係ないのですが、イオンの株を持っていると言う人がいた場合、イオンを運営しているイオンリテール株式会社の株ではなく、イオン株式会社を指すのが一般的です。
地域でも違うイオンを運営している会社
イオンを実際に運営しているのは、イオンリテール株式会社としましたが、地域によっては異なります。
- 北海道＝イオン北海道が運営
- 九州＝イオン九州が運営
- 沖縄＝イオン琉球が運営
- 東北＝イオン東北が運営
となっています。なお
- イオン北海道＝東証一部・札証一部に上場（イオン株式会社が約80%を保有）
- イオン九州＝東証JQに上場（イオン株式会社が約63%を保有）
- イオン琉球＝非上場（イオン株式会社の保有率は不明）
- イオン東北＝非上場（イオン株式会社の保有率は不明）
となっており、イオン北海道やイオン九州だとイオンの株を持っているという意味が異なってくることがあります。
マックスバリュに関しては実に9社もの会社が運営をしています。
イオンとイオンモールの違い
イオンと言えばいろいろなお店が入っているイオンモールの方が楽しい！という人も多いですよね。
でも、イオンモールを運営しているのは必ずしもイオンリテール株式会社ではありません。
むしろイオンリテール株式会社が運営しているイオンモールはほとんどなく、イオンモール株式会社が運営していることが多くなっています。
イオンモール株式会社は不動産業がメインの会社です。
株式は東証一部上場を行っています。
ただし約55%の株をイオン株式会社が持っているのでイオンの子会社という立場になっています。
なおイオンタウンという名称のところもありますが、イオンタウンは
- イオンリテール株式会社が運営（無くなったかも）
- イオンモール株式会社が運営
- イオンタウン株式会社が運営
- 地域のイオングループ会社が運営
の4パターンがあります。
地域のイオングループ会社とは、例えば北海道ならイオン北海道株式会社のことです。
北海道にあるイオンタウンやイオンモールはイオン北海道が運営しているところがほとんどです。
北海道のイオンモールは7箇所ありますが、イオンモール株式会社が運営しているのは1箇所のみです。
そのためイオンカードの「0のつく日はイオンモール専門店でポイント5倍」が北海道のイオンモールでは対象外となっています。
なんで北海道のイオンモールのみ「ときめきポイント5倍」対象外かと言えば運営している会社が異なるからというイオン都合のためです。
イオンがこういう統一のセールができないところが横の繋がりが弱いんだな～って思います。
イオンとイオントップバリュ株式会社
イオンと言えばトップバリュ製品を思い浮かべる人も多いですよね。
でもトップバリュを開発しているのはイオン株式会社ではありません。
イオンで販売されているトップバリュを開発しているのは「イオントップバリュ株式会社」という会社です。
株式は上場されておらず、株主は下記のようになっています。
イオン株式会社＝約89%の株を保有
丸紅株式会社＝約11%の株を保有
イオンの子会社となっています。
参考までにスーパーマーケット各社は仲のいい商社が存在します。
- イオン＝丸紅
- セブン＆アイ＝三井物産
- ユニー（アピタ・ピアゴ）＝伊藤忠商事
各社のプライベートブランド・ストアブランドは商社と組んで仕入れ・開発を行っているのが一般的です。
イオンとイオンカード・イオン銀行
イオンに行けばあるイオン銀行のATMやクレジットカードである「イオンカード」はイオンフィナンシャルサービス株式会社の子会社が運営しています。
イオンフィナンシャルサービス株式会社は東証一部上場ですが、イオン株式会社が約45%の株を保有しています。
- イオンカード＝イオン銀行が発行（運用はイオンクレジットサービス）
- イオン銀行＝イオンフィナンシャルサービス配下のAFSコーポレーション株式会社の1子会社である株式会社イオン銀行が運営
となっています。
イオンカードはイオンクレジットサービス株式会社が発行していると思われていることが多いのですが、イオン銀行が発行しています。
イオンクレジットサービスは、発行されたイオンカードの管理・イオンカード会員の管理が主たる業務です。
専門用語で言えばイオンクレジットサービスはクレジットカードの業務の中で「プロセシング業務」「アクワイアリング業務」を担当しています。
イオンクレジットサービスは支払わない人の取立も行っていますが、本格的な取立になるとイオンクレジットサービスではなく、エー・シー・エス債権管理回収株式会社というイオングループの会社が行います。
イオングループの中でもあまり表に出てこない会社です。
なお表に出てこないと書くと怖い会社に思われますが、違法な取立は当然していません。
何より何ヶ月も滞納する人だけの対応なので、普通にイオンカードの支払いをしている人や、たまに支払いが遅れるけど、すぐに支払っている人には関係ないことです。
イオンカードについては下記を参考にしてください。
イオンやイオンモールの管理・清掃はイオンディライト
イオンやイオンモールに行くと清掃作業をしている人も大勢いますが、清掃作業をしているのはイオンリテールやイオンモールではなく、イオンディライト株式会社という会社です。
イオンやイオンモールの設備管理を行っている会社です。
東証一部に上場しています。
イオン株式会社が約29%、イオンリテール株式会社が約23%の株を保有しています。
イオンリテールが株を保有しているのが少し珍しいところです。
イオンディライト株式会社を説明する時にIFM（インテグレーテッド・ファシリティマネージメント）事業を行う会社と説明されますが、正直なところ意味がわからない人の方が多いと思います。
- インテグレーテッド（integrated）は「統合された」という意味
- ファシリティ（facility）は「設備」
ファシリティマネージメントは、設備管理という意味でインテグレーテッドをつけると総合設備管理という意味合いになります。
建物は建てた後の維持管理がとても重要です。安全で且つ綺麗に維持され、また維持費のコスト削減も常に考えなければいけません。
イオンモールを見てもらえばわかりますが巨大なショッピングモールを維持管理するのは非常に大変な仕事。
そういった大型の商業施設を維持管理だけでなく経営的な観点も含めてコスト削減・業務の効率化、利用する人の環境をトータルで管理するのがIFMという事業です。
つまりイオンディライト株式会社は建てられた後の建物をトータルで管理維持して、建物を利用するお客さんだけでなく、そこで働く従業員も含めて利用しやすい状況にすることが主な仕事ということになります。
わかりやすい仕事で言えば下記のようなものがあります。
- 商業施設（イオンモール等）やオフィスビル内の清掃
- 商業施設（イオンモール等）やオフィスビル内の設備の点検管理
- 商業施設（イオンモール等）やオフィスビル内の自動販売機の管理
イオンモール等の大きな建物の裏側には必ずイオンディライトの担当者が常駐している部屋があり、設備点検や掃除の管理を行うようになっています。
イオンの運営を裏で支える人たちがいる会社だと考えてください。
ただし、イオンディライト株式会社はイオングループの商業施設だけを管理維持しているのではなく、他の企業のビル・建物も受注を受けて管理維持しています。
イオングループはかなり大きい
イオングループには約300社の企業で構成されている大きな会社です。
代表的な企業は先にあげてきたイオンリテール・イオンモール・イオンフィナンシャルサービス等がありますが、あの企業もイオングループだったの？と驚くものもあります。
以前はよく見かけたローラアシュレイも2018年9月まではイオングループが運営していました。
イオングループだった企業がイオングループを脱退して別のグループになっていたりすることもあります。
ただスーパーマーケットに関しては今後、統廃合が進められていきます。
例えば北海道には、イオン北海道株式会社とマックスバリュ北海道株式会社がありました。
イオンやまいばすけっとはイオン北海道が、マックスバリュやザ・ビッグはマックスバリュ北海道が運営していますが、2020年3月1日にイオン北海道に吸収合併されました。
イオングループのスーパーマーケットが増えすぎたことによる弊害も指摘されており、今後は統廃合が進むようです。
ドラッグストアはイオンが2割以上
ドラッグストア業界、2019年度の売上1位はツルハホールディングス（ツルハ系列）でしたがそれほど差が無く2位はウエルシアホールディングス（ウエルシア系列）でした。
この2社でドラッグストア業界の売上の2割以上を占めています。
ウエルシアホールディングスはイオンが株を約50.5％所有しているイオングループの会社です。
そしてツルハホールディングスの株を最も所有しているのはイオンで約13％です。
つまりツルハもイオンの息がかかったドラッグストアと言えます。
業界1位2位がともにイオンの息がかかった企業であることを考え、イオンの店舗での薬局の売上を考えると日本のドラッグストア関係の売上の4分の1近くがイオンの管理下にあると言える状況であることは知っておいて損はないでしょう。
イオンはそれだけドラッグストア業界に着目してシェアを伸ばしています。
ツルハドラッグのクレジットカードを発行しているのもイオン銀行です。
以上、イオンやイオングループについてでした。
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