小売業で働いていた時は社員割引の恩恵を授かっていた鈴木です。
以前、パソコンショップに勤めていた頃、パソコンメーカー某F社の営業の方と仲良くなったのですが、その方が使っているパソコンは昔銀パソと言われた某S社のパソコンでした。
なぜ他社のパソコンを使っているんだろう？と不思議に思ったので質問しました。
社員割引で自社のパソコン買った方がお得じゃ無いんですか？
と聞いてみました。すると返ってきた答えは
いや、社員割引よりも、普通にネットで最安値調べて買った方がお得ですから！
という返答をいただきました。
でも、これって社員割引がけっしてお得では無いという事ですよね。
就職する場合や、パートやアルバイトをする上で社員割引を気にする方もかなり多いと思います。
今回、社員割引について実際にどれぐらいのものか分かる範囲で説明していきます。
社員割引はお得とは限らない
小売をしていると、稀にお客さんから
「社員だと社員割引があって、安く買えるんでしょ！」
と言われる事があります。
でも、正直に答えると物にもよりますが家電製品ならネットで最安値を探して買った方がお得な場合が多いんですよね（笑）
パソコンショップに勤めていた時、アルバイトを含む従業員がネットで最安値のパソコンやパーツを見つけて買っている状況に問題ありと思い、本社に掛けあって、ネット最安値の値段で買えるようにしましょう！と言って認めてもらった事があります。
自社で買わずに他社で買うって、なんか本末転倒のような気がするからです。
社員割引は自社の製品や自社で扱っている商品を率先して購入してもらえる価格にしなければ意味が無いと思います。
国内家電メーカーの多くは社員割引がお得では無い？
全部のメーカーでは当然ありませんが、僕にも家電メーカーに勤めている友人がいますので聞いてみたところ、確かにほとんどのメーカーで、他で買った方が安いという答えが返ってきた時には驚きました。
例えば冷蔵庫とか洗濯機であれば価格.com等の価格比較サイトで調べて購入した方が圧倒的に安いとのこと。
一応社員向けにかなりお得な販売回を行う会社も多いそうなのですが、大型家電の場合、その時に大型家電製品が必要でなければ意味がありませんよね。
実は規制されている社員割引・社員価格
ところで社員割引・社員価格って何だと思いますか？
社員割引・社員価格というものは福利厚生の1つです。
福利厚生なので、別に実施しようとしまいと法律的には問題ありません。義務化されているものではありませんから。
ただし福利厚生の範囲とみなされる場合の社員割引と、福利厚生の範囲とみなされない場合の社員割引があるんです。
国税庁のサイトにこんなことが書かれています。
（課税しない経済的利益……商品、製品等の値引販売）
36－23 使用者が役員又は使用人に対し自己の取り扱う商品、製品等（有価証券及び食事を除く。）の値引販売をすることにより供与する経済的利益で、次の要件のいずれにも該当する値引販売により供与するものについては、課税しなくて差し支えない。（昭51直所3－1、直法6－1、直資3－1改正）
(1) 値引販売に係る価額が、使用者の取得価額以上であり、かつ、通常他に販売する価額に比し著しく低い価額（通常他に販売する価額のおおむね70%未満）でないこと。
(2) 値引率が、役員若しくは使用人の全部につき一律に、又はこれらの者の地位、勤続年数等に応じて全体として合理的なバランスが保たれる範囲内の格差を設けて定められていること。
(3) 値引販売をする商品等の数量は、一般の消費者が自己の家事のために通常消費すると認められる程度のものであること。
ちょっと難しく書かれているので簡単に説明すると前提条件として、下記のことが説明されています。
例えば20万円のものを2万円という社員価格で販売したら、もう利益を得ているのと同じだから、課税しちゃうからね！ということを言っています。
じゃあどういう時に課税対象にならないかと言えば
- 通常販売価格の7割くらいまでなら問題ない
- きちんと説明できるのなら社員価格でも差を設けていい
- 社員価格・社員割引で販売する量は普通に購入するくらいまでの数にすること
通常販売価格の7割くらいまでなら問題ない
一般に販売されている価格の7割くらい、つまり3割引くらいまでなら社員割引・社員価格にしても課税の対象にはしないということが書かれています。
つまり社員割引は3割引きくらいまでということになります。
きちんと説明できるのなら社員価格でも差を設けていい
例えば勤続年数や社員・アルバイト等の差で合理的に説明できるのであれば社員割引・社員価格に差をつけても構わないとされています。
あんた嫌いだから社割りなし！という合理性の無い理由で社員割引の差はつけてはいけないということです。
ドラマ「ハケンの品格」で派遣社員と正社員で社員食堂の料金が違うというシーンはありましたが、正社員は福利厚生を受けるために会社が運営している福利厚生の会に毎月お金を支払っていて、社員食堂にそのお金が使われているのであれば、派遣社員と料金が異なっていても問題ない訳です。
もっとも飲食にに関しては少し異なります（後述します）
社員価格・社員割引で販売する量は普通に購入するくらいまでの数にすること
例えば滅多に値引きされない1万円の商品を社員割引で7000円で販売するのは問題ないのですが、この商品は年に1～2回しか買う必要性が無いのに、10や30、100と販売するのはおかしいから、もし普段使う以上に販売するのも駄目ですよ、と決められています。
今なら転売して利益を得てしまう人もいそうですから、販売数の制限があってもおかしくは無いですね。
食事代は別
飲食店であれば「まかない」として社員割引ではないけど、食事を無料で出してくれるところもありますよね。
これは法律的には問題ないです。
ただし飲食店で無い会社が社員に無料で出すのは課税の対象になる場合もあります。
職務の一環としての食事の提供は問題ありませんが、勤務時間以外の食事の提供は課税対象になるそうです。
ただし残業や宿直等をした場合のみ、食事を提供しても課税の対象にはならないとされています。
結構複雑というか、国税庁がスキあらば税金を取ろうというのが伺えます（苦笑）
スーパーマーケットの社員割引
スーパーマーケットによっても率は異なるようですがイオンの事例がネットを見ると多数書かれていました。
概ね5%の社員割引ということ。でも実際にはもう少しいいです。
概ね商品にもよりますが5%～10%ほど社員割引となります。
イオンのお客さま感謝デーと併用が可能なので感謝デーであれば10%～15%OFFとなります。
ただし社員専用のイオンカードで購入しないと社員割引にはならないし、割引はイオンカードの請求時になるので、その場での割引ではありません。
日本一のスーパーマーケットでもあまり大した社員割引では無いようですね。
地域のスーパーも概ね5～10%OFFの社員割引をしているところが一般的です。
家電量販店も概ね同じです。
なお従業員及びお取引先様専用の社内特売会というものを行っている小売店もいくつかあります。
ドラッグストアは10%（ブランド化粧品は20～30％）
スーパーマーケットに近いドラッグストアの社員割引は10％というところが多いそうです。
マツキヨの採用サイトには下記のように書かれています。
社員割引はありますか？
マツモトキヨシグループでは、雇用形態を問わず社員割引が適用されます。クレジットカード機能付き社員カードを使用することが条件となりますが、セール品を含む店内全商品が10%割引で購入が可能です。化粧品、サプリメント、シャンプーなどの日用雑貨品を社割価格で購入できる機会なので、主婦や学生の方にもお勧めです。
マツモトキヨシのクレジットカードでお会計をすればご自身が働いている店舗以外でも社割価格で商品が購入できます。スタッフ割引についての詳しい情報は、面接時に担当面接官までお問合せください。
※待遇、福利厚生は各事業会社によって異なります。 詳細は面接時にご確認ください。
採用サイトで公式に社員割引を出しているところが面白いですね。
他のドラッグストアではブランド化粧品は20～30％OFFをしていることもあるそうです。
アパレル（ショップ及びブランド・メーカー）の社員割引
社員割引でもっとも割が良いと言われているのがアパレル関係の社員割引です。
でもこれには理由があります。
アパレル関係であればやはり自社の商品を来てもらわないと意味がありませんよね。
だから社員及びパートには割引で販売をして購入して売場で着てもらうために安くしているのだとか。
割引率は概ね30～60%とのこと。
この価格なら確かにお得ですね。
またある海外が本拠地のアパレルブランドの直営店では一律で月に15000円を支給してその金額以上の商品を購入するように言っているそうです。
でも大体2~3万円はするブランドなので割引率で言えば25%～50%くらいといったところになっています。
でも3割引以上の社員割引をしても大丈夫なの？と思うかもしれませんが、一律でお金そのものを支給しているのであれば、給与として課税されるので、問題はありません。
ファミリーセールで従業員優先のところも
アパレルブランドではファミリーセール（会員及びお得意様専用のシークレットセール）を年に数回行うところがあります。
ファミリーセール大好き！という人も結構いてファミリーセールのチケットがヤフオク等で販売されていることもあったり。
つまりヤフオクで購入してでもファミリーセールで購入した方がお得なぐらいの割引率となるということです。
あるブランドではファミリーセールの招待者への販売の前に従業員向けに販売をするところもあります。
これも一種の従業員販売で自社の製品を売場で着てもらうためという要素が強いからです。
飲食店の社員割引
学生時代はいろいろな飲食店でアルバイトをしました。でも社員割引が明文化されているところはありませんでした。
基本的に無いか店長の一存で決まるというところが多かったです。
ただし飲食店で働けばとりあえず1日最低1食は食べれることが多く、食いっぱぐれはありませんでした。貧乏学生にはありがたいことでした。
大抵金額が決まっていてその金額の範囲なら何を食べてもOKというのが飲食店ではよくあるパターンで、社員割引ではなくただの食事支給なんですけどね（苦笑）。
なお居酒屋でバイトをした時、宴会をしたいと言うと10%～30%OFFにはしてくれていました。
飲食店は店長・オーナーの一存で決まることも多く、まかないとして無料のところもあれば、10～50％OFFというところもあります。
大手飲食店であればルールがしっかり決まっていて完全に支給か、10～50％OFFになるところが多いです。
社割はそれほどお得では無い
上記の事から社員割引でお得な場合もありますが、お得では無い場合もあるという事がわかってもらえたと思います。
お得に生活するためによく買う商品のメーカーや小売店で働くようになってもあまりお得では無いという事ですね。
アパレルのみブランドが好きで凄く欲しい！という場合にはメリットが高いのですがアパレル以外は社員割引の旨味はあまり無いようです。
飲食店なら賄いでそのお店のものが食べられる事が多いのですが、それでもいくら好きなものでも働いていて頻繁に食べていたら、飽きますよね。
働いているから安く買えるという社員割引は実はそれほどお得ではなく、自分で調べて安いところで買った方がお得になる場合も多いと言えます。
もちろん、会社によっても違いますけどね。
で、何が言いたいかと言えば、お得に買い物をするのであればやはり自分自身でお得かどうかを調べた方がお得な事が多いという事です。
ネットで簡単に最安値が調べられる今だからこそ、しっかりと調べて、特に高額品は購入したいものですね。
悪いことをすればお得になる
以前、映画館に勤めていた友人がいるのですが、仲の良い友人が受付をしている時であればタダで映画が見れたと言っていました。
他にも飲食店では社員がいない時なら勝手にあるものを食べてもバレないから食べていたとか。
悪いことをすれば確かにお得になることも業界によってはあるのですがバレた時に訴えられることもあるのであまりそういうことを期待して入社なりアルバイトをするのはおすすめではありません。
社員割引前提で就職・転職・アルバイトはあり？
上記で書いてきた通り、社員割引でお得なのはアパレル関係のみ。
だから社員割引で選ぶのならアパレル関係が択一となりそうです。
でもアパレル関係への転職や就職は難しいのかどうか？
最近はブランドを選ばなければ比較的簡単に転職や就職は出来るようです。
ただしいきなり転職してもやっていけるのかどうか？ここが問題ですよね。
働いてみたら全然思っていた世界とは違う・・・
それだとお店側もあなたもお互いにとってメリットがなく残念な結果になります。
それならまずは派遣でアパレル関係の会社・ショップで働いてみるのが良いのではないでしょうか？
アパレル専門の派遣会社もあるので試しに登録して派遣で働いてみるのもおすすめです。
派遣社員でも社員割引が適用になるところも多いですから。
アパレル専用の派遣・アルバイト紹介サイトもあります。
キーワード検索で「社員割引」と打ち込めば探すことができます。
以上、社員割引ってお得？アパレル、スーパー、家電メーカーの社員価格についてでした。
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